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| インド洋・南シナ海波高しニュース・２０１８/ | １２～６ | ５～１ |
三橋貴明 南シナ海問題の解決法は？ トランプの腹は決まった！ 彼は有言実行！
マスメディアは必ずしも正確な情報を伝えていません。
そのため私たちは間違った報道に翻弄されています。
あまり知られていない意外な事実をお伝えします。
中国、韓国、日本、アメリカを中心にお伝えします。
「投稿紹介」
アメリカさんも酷いな。
こんな事態は想定内。
戦争の口実を待っていたかのような見過ごし方。
いくら決断力に欠けるオバマとは言え、分かっていた筈だ‼︎ 未然に防ぐが普通なのに、が口実をつくって叩くってことに、大きな意味をはらんでいる気がするね。
このタイミングがアメリカには重要なことなんだろうか？ 確かに経済的に落ち目なこの時期に、軍拡大に動く中国をこのタイミングで叩けば、一気に中国は冷え込み良いなりにさせる事が出来るだろう。
しかし、その後に何を狙っているのか？ そこが非常に気になる今日この頃です。
【石井義哲】マレーシア航空機はどこへ行ったのか？[桜H26/3/19]
２０１７・７・２８ ユーチューブ
誰が何を隠しているのか～マレーシア航空370便 謎の行方不明から3年【ザ・ファクト】 （２）
航空自衛隊にて対領空侵犯措置の戦術判断を行う要撃管制官の任務に就いておられた石井義哲氏をお迎えし、忽然と姿を消してしまったままの北京行きマレーシア航空機に果たして何が起こったのか、過去の航空機事故の事例や航空管制の常道などを例に挙げていただきながら、お話を伺います。
（２）
「放送内容」
2014年3月8日―。
マレーシア航空370便が南シナ海上空で忽然と姿を消した。
マレーシア政府は、370便が「インド洋に墜落した」と結論づけたが、この事件を紐解いていくと、インド洋ではない場所での目撃情報が数多く存在している。
370便はどこに墜落したのか？
なぜマレーシア政府は「インド洋」にこだわるのか？
誰かが何かを隠しているのだろうか！？
今回、月刊「ザ・リバティ」とTHE FACTがその真実に迫った。
産経ニュース 「九段線」米国から徹底論破された中国 猛反発「フィリピンの肩持つのか」
米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。
九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。
しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。
ひっそりと発表
一貫性がない主張
「フィリピンを助勢」
中略
九段線の法的根拠を否定するのはもちろんだが、中国の海洋進出に対して
「米海軍がプレゼンスを維持し、航行と飛行の自由を主張する」（米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将）ことが決定的に重要になる。
産経ニュース インドネシア、ナトゥナ諸島に軍事基地 南シナ海、中国に対抗
インドネシアは２１日までに、南シナ海南端のナトゥナ諸島に、軍事基地を開設した。
同諸島北側海域は、インドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）だが、中国が南シナ海の大部分を管轄していると主張する根拠の境界線
「九段線」と一部が重複し、違法操業を続ける中国漁船の拿捕（だほ）などをめぐり、両国は対立してきた。
インドネシアは警備体制を強化し、中国の一方的な海洋進出に対抗する。
現地メディアなどによると、基地は同諸島の本島、大ナトゥナ島に建設され、地対空ミサイルや軍港、飛行機格納庫、病院などの軍用施設が整備された。
人員は数百人以上とみられる。
今月１８日に開設式が行われ、ハディ・チャフヤント軍司令官は、領海を中心に、あらゆる安全保障上の脅威に対応するよう訓示した。
ナトゥナ諸島沖では、中国による南シナ海の軍事拠点化と歩調を合わせるように、中国漁船の違法操業が近年、相次いだ。
インドネシア当局が拿捕した中国漁船をめぐり、中国海警局の船舶と対峙（たいじ）するなど、緊張も高まった。
このため、ジョコ大統領は２０１６年６月、ナトゥナ諸島を訪問して軍艦などの警備状況を視察。
インドネシア国会は同月、同諸島の軍事基地整備に向けた予算を承認していた。
インドネシア政府は１７年７月、ナトゥナ諸島北方の領海について、従来の
「南シナ海」から
「北ナトゥナ海」に表記を改めた地図を公表し、この海域が領海であることを強調。
中国は、同諸島をインドネシア領と認めているが、国際的な仲裁裁判で全否定された
「九段線」の主張は維持しており、この地図にも反発した経緯がある。
日本の河野太郎外相は今年６月、訪問先のインドネシアでルトノ外相と会談し、ナトゥナ諸島などでの漁港整備や、違法操業漁船を取り締まるレーダー設置などの協力を約束した。
南シナ海でエネルギー共同開発へ
２０１８・１１・２１ 北京＝西見由章、シンガポール＝吉村英輝 産経新聞
中国、南シナ海で米排除目論む フィリピンと蜜月演出 （２）
中国の習近平国家主席は２０日、フィリピンを訪れ、ドゥテルテ大統領と会談し、南シナ海でエネルギーの共同開発を行うことで合意した。
写真は、マニラで歓迎式典に臨むドゥテルテ氏（左）と習氏（左から３人目）。
（２）
「記事内容」
中国の習近平国家主席のフィリピン公式訪問は、今月末に予定される米中首脳会談を前に“前哨戦”を繰り広げたアジア・太平洋歴訪の総仕上げだ。
ドゥテルテ大統領との蜜月を演出し、南シナ海での米国の影響力低下を印象付ける狙いがある。
習氏の主なカードは、南シナ海での共同資源開発とフィリピン国内のインフラ建設支援だ。
中国の王毅国務委員兼外相は１０月に訪問先のダバオで記者会見し、南シナ海での石油と天然ガスの共同開発に積極姿勢を示した上で
「共同開発が実現すれば両国の（領有権）争いを適切に解決する現実的な手段となる」とアピールした。
また習氏は１９日付のフィリピンの有力紙に寄稿し、フィリピンなど４カ国にまたがり豊富な天然資源を抱える
「東ＡＳＥＡＮ成長地域」への投資を増大すると宣言。
フィリピン・ミンダナオ島などの発展を支援する方針を表明した。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で米中が繰り広げた、周辺諸国の支持をめぐる激しい綱引きはいまだに余波が続いている。
中国の反対により首脳宣言の採択が断念されたとされる問題を受けて、王氏は２０日までに声明を発表。
米国の名指しは避けつつ
「一部の経済体が自らの文案を押しつけて保護主義をごまかそうとし、中国などの修正意見を受け付けなかった」と米側の非を強調した。
一方、マニラ首都圏の中国領事館周辺では２０日、習氏の訪問に合わせ、市民団体などが
「中国は南シナ海から出ていけ」と反中デモを繰り広げた。
南シナ海の軍事拠点化など、中国による主権侵害への懸念は国民の間で高まっている。
ただ、ドゥテルテ氏は、中国からの
「経済支援」をテコにしたインフラ開発で高い支持率を維持する構えだ。
フィリピンの世論調査機関が２０日発表した調査結果によると、南シナ海における中国のインフラや軍事拠点開発に８４％が反対。
国際機関による南シナ海問題の仲介を支持するとの回答は７４％に上った。
パネロ大統領報道官は２０日、
「（中国の南シナ海の主権主張を否定した）仲裁裁定は誰も中国に強制執行できず無意味だ」と、ドゥテルテ政権の対中融和姿勢に理解を求めた。
ドゥテルテ氏は２０１６年、仲裁裁定
「棚上げ」の見返りに、中国から２４０億ドル（約２兆７千億円）の経済援助の約束を取り付けた。
だが、ロイター通信によると、鉄道や高速道路事業の多くは、中国政府の承認や建設事業者選定待ちの状態で、着工に至っているのはごくわずかだ。
ドゥテルテ氏が基幹プロジェクトとして掲げる７５件のインフラ開発計画のほぼ半分が、中国からの援助を当て込んでいる。
だが、日本政府と比べ約１０倍も高い中国の借款利率により、
「債務のワナ」に陥る事態も危惧されている。
２２年までの大統領任期の政権運営を占う中間選挙は、来年５月に実施される。
南シナ海問題の棚上げと引き換えに、中国の経済支援を実現化できなければ
「ドゥテルテ氏は追い詰められる」（専門家）とみられる。
産経ニュース 【主張】ペンス米副大統領 「侵略」許さぬ決意示した
２０１８・１１・１６ シンガポール １６日 ロイター
南シナ海、どの国にも属さず＝ペンス米副大統領 （２）
トランプ米政権が、覇権主義的な拡張を続ける中国に対抗し、インド太平洋地域の平和と繁栄に関与していく姿勢を明確に示したといえる。
ペンス副大統領の訪日以降の地域歴訪のことである。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるパプアニューギニアでの演説は、そのハイライトとなった。
ペンス氏は
「米国のこの地域への関与はかつてなく強い」と述べ、日本やオーストラリアと連携し、
「自由で開かれた」地域を目指すと強調した。
この地域で最大６００億ドルのインフラ支援の用意を改めて表明し、相手国を
「借金漬け」にする中国より、協力相手として米国が
「良い選択だ」と述べた。
極めて分かりやすい呼びかけである。
「国際法の認める飛行、航行を続ける」と、中国が軍事拠点化を進める南シナ海での
「航行の自由」作戦続行も宣言した。
ペンス氏はシンガポールで東アジアサミット（ＥＡＳ）を含む、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会合に出席した。
今回の歴訪にはオーストラリアも含まれる。
各地の会合でペンス氏が繰り返し言ってきたのは、米国のこの地域への関与が
「揺るぎなく永続的」であること、この地域に
「帝国や権威主義体制、侵略の入り込む余地はない」ということだ。
後者はもちろん、中国を念頭に置いての発言である。
注目すべきは、ＥＡＳもＡＰＥＣもインド太平洋諸国を中心に構成され、中国首脳もその場にいるということだ。
ＥＡＳはそれ自体、地域の安全保障を話し合う会合で、中国の力ずくの海洋進出阻止へ一層の活用が求められる。
ＥＡＳでは、南シナ海の軍事化を
「違法」としたペンス氏に、李克強首相が
「第三国は介入すべきでない」と反発した。
だが、この海域は国際的に重要な貿易ルートであり、米国排除はおかしい。
パプアニューギニアでは、習近平国家主席が演説し、巨大経済圏構想
「一帯一路」を推進する意向を示した。
債務が膨らんだ相手国から港湾などの戦略拠点を奪取する手法は絶対に認められない。
「自由で開かれたインド太平洋」はもともと、安倍晋三政権の発想である。
米関与を歓迎するだけでなく、ともに主導してこの構想を進めていかねばなるまい。
（２）
「記事内容」
ペンス米副大統領は１６日、南シナ海はどの国にも属していないとし、米国は今後も国際法で認められる限り航行を続けると述べた。
米国は南シナ海で「航行の自由」作戦を実施しており、中国は反発している。
出演：武田邦彦×須田慎一郎
・南シナ海・米支対立
・教育の荒廃
米空母2隻、フィリピン海で作戦行動＝中国の海洋進出けん制―ASEAN会議の最中
米海軍第7艦隊は14日、空母
「ロナルド・レーガン」と同
「ジョン・C・ステニス」の2隻がフィリピン海で作戦行動を実施したと発表した。
シンガポールで米国や日本、中国の首脳らが参加した東南アジア諸国連合（ASEAN）をめぐる一連の首脳会議が開かれている最中に、米国の軍事力を誇示し、南シナ海や東シナ海で海洋進出を図る中国をけん制する狙いがあるとみられる。
横須賀を拠点とする第7艦隊のソーヤー司令官は声明で
「米海軍は国際法の許す限り、いかなる場所でも飛行、航行する」と表明。
その上で
「（空母2隻態勢は）『自由で開かれたインド太平洋』に向けた米国の関与を示している」と述べ、中国への対抗姿勢を鮮明にした。
両空母を中心とする空母打撃群2部隊は高度な航空戦や対潜水艦戦などを展開。
ソーヤー司令官は
「空母2隻による合同活動は、比類ない海軍力と（アジア太平洋）地域全体に及ぶ作戦範囲を示したものだ」とも強調した。
中国、インド太平洋で対抗＝35年までに、武力抑止不能も―米議会報告
米議会の諮問機関
「米中経済安全保障調査委員会」は14日、中国の動向に関する年次報告書を公表した。
中国軍が急速な軍備増強を通じ、
「2035年までにインド太平洋全域で米軍の作戦活動に対抗できるようになる可能性が高い」と強調。
また国家主導の不公正貿易慣行は、ハイテク技術の流出につながり、安保上のリスクだと警告した。
報告書は、中国軍が現在、伊豆諸島からグアムに至る
「第2列島線」域内で米軍に対抗できる能力を保持しているとの見方を示した。
中長期的には、米国が中国の武力行使を抑止できず、軍事衝突に至った場合には優位性を確保できない恐れがあると指摘した。
習近平指導部は
「韜光養晦（能力を隠し外に出さない）」という外交政策を脱ぎ捨て、国際的覇権への野心をあらわにし始めたと分析。
軍備近代化の目標を15年前倒しすると共に、香港で表現の自由を抑圧し、台湾や南シナ海に強圧的な態度を取るなど
「国内外で権威主義的傾向を強めている」と批判した。
また、中国海警局（海上保安庁に相当）を準軍事組織に編入したことで、米軍はこれまでと違う対応を迫られると指摘。
米軍が今後、東シナ海や南シナ海で海警局の船舶にどう対応すべきかなどをまとめた報告書の作成を提言した。
一方、経済分野に関しては
「国有企業が主導する市場をゆがめる制度は米経済と安全保障への挑戦」と指摘。
トランプ政権が問題視する知的財産権の侵害や技術移転の強要などを挙げ、国家主導の産業政策は
「外国企業を不利にし、国内企業を支援している」と断じた。
※トランプ大統領よ 儲けたいのは理解するが、貿易収支を改善するには遅すぎた。
今は日欧を相手に貿易戦争を仕掛け戯れている時代ではない！
人類の敵はシナ一国、今の内に叩かねば、アメリカが終わる！ アメリカが終われば、世界が相手にしない。
分かっているのか？
外交・安保対話は「率直な」意見交換へ、南シナ海など＝駐中国米大使
２０１８・１１・８ 北京時事 シナ（習金平）と反トランプ勢力である世界統一派の繋がりを示すニュース
米中首脳会談に期待＝キッシンジャー氏に伝達―習主席 （２）
米国のブランスタッド駐中国大使は、９日にワシントンで開催される米中の高官級外交・安全保障対話では人権や南シナ海の問題などで
「率直な」意見交換が行われる見通しだと語った。
国務省で８日、記者団に述べた。
米国は北朝鮮など優先課題の進展を目指すとしたほか、戦略的安全保障に関してや、
「軍事面で起こり得るミスや事故」をどのように防ぐかについても協議されるとした。
対話には、米国からポンペオ国務長官とマティス国防長官が、中国側は楊潔チ・共産党政治局委員と魏鳳和国防相が出席する。 ※アメリカはシナ人に騙されるな！
同対話は１０月に中国で行われる予定だったが、貿易や台湾、南シナ海の問題で緊張が高まる中、延期されていた。
焦点は外交・安保問題になるものの、１１月３０日─１２月１日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談を前に、両国の貿易戦争解決に向けた取り組みも協議されるとみられる。
ブランスタッド大使は
「中国との建設的で結果を重視する関係を望む。われわれは中国を抑制しようとしているのではなく、公正と互恵性を求めている」と述べた。
また
「外交・安保対話は南シナ海や人権といったさまざまな問題について率直かつオープンに意見交換を行う場だ」と指摘。
さまざまな国際問題における中国の協力にも言及し、北朝鮮を交渉のテーブルに戻す上で
「非常に重要な役割」を担うとの認識を示した。
（２）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は8日、北京を訪れたキッシンジャー元米国務長官と会談し、
「トランプ大統領とアルゼンチンでの20カ国・地域（G20）首脳会議期間中の会談を約束しており、共に関心がある問題を掘り下げて意見交換できる」と述べ、月末に想定される米中首脳会談への期待を伝えた。
中国外務省が発表した。
習氏は
「米国は、中国の発展する権利や合理的権益を尊重し、中国と歩み寄り、中米関係の健全で安定的な発展を共に守るべきだ」と指摘。 ※シナの合理的な権益は技術の搾取、為替操作、資本の流出阻止、片務的取引だろうが、自由主義国家が言う合理的権益は国際法に従い公平公正な取引を言うのだが・・・シナは公平公正では無い！
キッシンジャー氏は
「米中の協力は、世界の平和と繁栄にとって重要だ」と応じた。
※習近平は既に力の無い親シナのキッシンジャーにトランプ政権内への工作を依頼したのであろう。
米中両軍の「危険な」遭遇、２０１６年以降で１８件
米海軍が太平洋地域で中国軍の軍用機などと遭遇し、安全性を損ね、職業軍人としての国際的な規範に合致しない危うい状態に直面した回数は２０１６年以降、１８件に達することが４日までにわかった。
ＣＮＮが入手した米軍の統計で明らかになった。
米空軍も１件あった。
米太平洋艦隊の報道担当者によると、ロシア軍との間でも該当する遭遇が１件あった。
トランプ大統領が就任した１７年中に起きた大半は中国軍との接触によるものだった。
このうち少なくとも３件は同年２月、５月と７月に発生。
いずれも中国軍戦闘機が絡むもので、米海軍偵察機の行動に対し安全でない方法でけん制行動に出たとした。
ＣＮＮの取材に応じた米海軍当局者によると、イラン軍とのこの種の遭遇は計５０回で、１６年は３６件。
昨年は１４件で今年は皆無となっている。
ホルムズ海峡など狭い海域が現場となっている。
米海軍が南シナ海、東シナ海、黄海や日本海で実施する空海での作戦は年間平均で数百回。
安全性が脅かされる形での中国軍との遭遇は衝突などの恐れにつながり、米中間での危機発生に悪化する事態ともなりかねない。
２００１年には米軍偵察機と中国軍戦闘機が衝突し、両国間の外交摩擦に発展してもいた。
９月下旬には米海軍駆逐艦
「ディケーター」が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島近くを航行中、中国軍駆逐艦が４５ヤード（約４１メートル）の距離まで異常接近する事例が発生。
ディケーターは衝突回避のための緊急操舵も強いられていた。
同駆逐艦は米軍が領有権論争が長引く南シナ海で中国に対抗するため随時実施する
「航行の自由作戦」を遂行中だった。
この異常接近を受け、米国は中国側の安全無視などの行動を非難。
一方、中国は安全航行や同国の主権を脅かしたとして米国を批判した。
マティス米国防長官は今月９日、ワシントンで中国の魏鳳和国防相と会談する予定。
長官は最近、米国平和研究所での演説で米中は出来る範囲では協力するだろうとしながらも、
「我々はやらなければならないところでは彼らに立ち向かう」とし公海での航行の自由などに言及した。
盗人シナ人がパラセル諸島（違反）近海に侵入した韓国戦艦に抗議！
韓国軍艦、台風避けようと中国領海を侵犯…中国政府が抗議
台風を回避しようとした韓国の軍艦が、中国が主張している領海を侵してしまったことと関連し、中国政府が韓国政府に抗議の意を伝えていたことが確認された。
２６日、韓国海軍および関係当局によると、先月中旬、ソマリア近海での任務を終えて復帰した駆逐艦
「文武大王（ムンムデワン）」は、当時スーパー台風２２号
「ＭＡＮＧＫＨＵＴ」の進路を避けて予定航路を変更し、南シナ海側のパラセル諸島に接近した。
パラセル諸島は中国が
「西沙群島」と呼んで領有権を主張している場所で、ベトナムと領有権争いを行っているところでもある。
中国海軍は領海侵犯を警告するために韓国側との交信を試みたが連絡がつかず、文武大王は約１０分間、該当の海域を航行した。
中国国防部側は当時
「韓国の駆逐艦が、事前の許可なく西沙群島１２カイリ（１カイリ＝１．８５２キロメートル）領域に進入することによって、中国の法律を違反した」と抗議していたことが分かった。
今月１９日にシンガポールで開かれた韓中国防相会談でもこの問題が扱われていたという。
海軍関係者は
「中国側に当時の状況を詳細に説明し、中国もこれを理解した」とし
「国際法によると、人道的目的でも純粋な目的なら事前許可がなくても外国軍艦の領海経由を許容している」と伝えた。
これについて、一部からは中国がこれを理由に今月１０～１４日済州（チェジュ）で開かれた国際観艦式に参加しなかったのではないかとする声も出ている。
国防部と海軍関係者は
「中国の観艦式不参加は内部事情のためだったと承知している」とし
「中国が観艦式不参加の理由として当時の事件を取り上げたことはない」と説明した。
【元米軍海兵隊士官提言・必読】中国にとっての最悪の悪夢 リムパック2020を南シナ海で開催？
ナシ
※投稿あり！ いいアイデアである。
中国を突く米国、南シナ海にまた核爆撃機出撃
米中間の葛藤が全方向で激化する中、米国が１７日（現地時間）、２機の戦略爆撃機Ｂ－５２を２０余日ぶりに南シナ海上空に送ったと発表した。
Ｂ－５２は先月２６日にも南シナ海と東シナ海の一帯を飛行し、中国の防空識別圏内に進入した。
米国は周期的に海軍艦艇と空軍機を動員した
「航行の自由作戦」を遂行し、中国の領有権主張に対抗しているが、２０余日ぶりにＢ－５２がまた南シナ海に出現したのは異例だ。
米軍太平洋空軍司令部は１７日の声明で、米空軍Ｂ－５２戦略爆撃機２機が
「１６日に南シナ海付近での通常の訓練任務を目的にグアムのアンダーセン空軍基地を出発した」と発表した。
司令部は
「今回の作戦は２００４年３月以降遂行してきた訓練の一環」とし
「自由で開放されたインド・太平洋で長く続いてきた任務に相当する」と説明した。
中国政府は直ちに反発した。
外務省の陸慷報道官は１８日の定例記者会見で
「中国は国際法に基づき、各国が南シナ海で航行する自由を尊重し、支持する」とし
「しかし一部の国が航行の自由を口実に他国の主権と安全を毀損し、地域の平和と安全を乱すことには決然と反対する」と主張した。
続いて
「中国は必要なら決然たる措置を通じて自国の主権と安全および利益を守る」と予告した。
米国政府はこの日、中国を為替操作国に指定せず、経済分野では最悪の状況をひとまず避けた。
しかし軍事的には戦略爆撃機を南シナ海にまた送り、武力示威をした。
核兵器搭載が可能な米空軍のＢ－５２は先月２６日にも南シナ海と東シナ海を飛行し、当時は日本の航空自衛隊の戦闘機が作戦に参加した。
続いて先月３０日には米海軍のイージス級駆逐艦
「ディケーター」が南シナ海のスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）のガベン礁（南薫礁）一帯１２カイリ内に進入して航海し、中国の旅洋級駆逐艦と４１メートルの距離まで接近するなど衝突直前状況となった。
当時、米国の専門家らは中国が
「航行の自由作戦」に対抗する作戦守則を攻勢的に変えた結果だとし、南シナ海での米中間軍事的衝突の可能性が非常に高まっていると警告した。
一方、今回のＢ－５２の出動は、シンガポールで開催されるＡＳＥＡＮ拡大国防相会議を契機に米国のマティス国防長官と中国の魏鳳和国防長官が会談する予定の中であったと、香港のサウスチャイナモーニングポストは報じた。
マティス長官は先月末に中国を訪問して魏鳳和長官と会談する計画だったが、南シナ海で両国艦艇の衝突危機状況があった後、中国訪問計画を撤回した。
※韓国朝鮮人はシナの味方か？
陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない
２０１８・１０・８ ＴＢＳ
陸自の水陸両用車、米比共同訓練に参加 （２）
陸上自衛隊水陸機動団は10月2日から11日にかけて、フィリピンで開催された米比共同訓練
「カマンダグ」における人道支援・災害救援（HA/DR）活動のための水陸両用作戦訓練に参加した。
米海軍揚陸艦などの写真５点を見る
（筆者注:カマンダグに参加していた水陸機動団隊員2名が10月2日に現地で交通事故に巻き込まれ、うち前原傑2等陸曹 [1等陸曹に特別昇任] は6日に死亡した。謹んで哀悼の意を表します。）
また、その後の10月14日、鹿児島県の種子島で、陸自水陸機動団（陸自第1ヘリコプター団、海自輸送艦「おおすみ」も参加）はアメリカ海兵隊（海兵隊員10名が参加）とともに“島嶼奪還”のための“共同訓練”を実施した。
■ 米比の水陸両用作戦共同訓練「カマンダグ2」
■ 誤解されている水陸機動団
■ これで「日米共同訓練」？
■ “展示訓練”用の強襲上陸作戦
何よりも問題なのは、水陸機動団による水陸両用作戦の訓練に
「島嶼奪還」というタイトルを付す風潮である。
現代の水陸両用作戦環境では、水陸機動団が島嶼防衛作戦に何らかの形で投入される余地はないわけではないが、AAV7やCRRCそれにヘリコプターやオスプレイで敵が占領した島嶼に着上陸（すなわち強襲上陸）して敵占領部隊を排除し島嶼を取り戻す島嶼奪還作戦は、水陸両用作戦を
「派手に宣伝する」ための展示訓練だけのシナリオといっても過言ではない。
それにもかかわらず、水陸両用作戦の訓練を“島嶼奪還”訓練と繰り返し宣伝しているようでは、日本国防当局の水陸両用作戦に対する理解のなさ、というよりは日本国防当局には“まとも”な島嶼防衛戦略が欠落していることを中国軍当局や国際社会に向かってさらけ出しているのと同じである。
日本国防当局そして日本のメディアは、
「水陸両用作戦」と「上陸作戦」の混同、「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混同を排除する努力をすべきであろう（本コラム2018年4月12日「島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略」、2015年7月16日「島嶼防衛の戦略は人民解放軍に学べ」、2014年3月27日「米軍から見るとアマチュア？ 日本の島嶼奪還シナリオが通用しない理由」など参照）。
※騙し屋・ヘタレ嘘つき安倍総理のやる事、こんなものだろう。
多くの日本人は嘘つきには期待していまい！
今は訓練より１０・２６の日支首脳会談で何が起きるのか？ 結果次第で日本人は覚悟しなければなるまいて・・・
（２）
「放送内容」
アメリカ海兵隊とフィリピン海兵隊の共同で行われているフィリピンでの訓練「カマンダグ」に、陸上自衛隊の
「水陸機動団」が海外で初めて水陸両用車を使って参加しました。
フィリピン語で
「海の戦士たちの協力」という意味の
「カマンダグ」と名付けられた訓練。
６日にフィリピン北部のルソン島で行われた訓練は、まずアメリカとフィリピンの海兵隊が合同で対テロ対策訓練を行いました。続いて、陸上自衛隊のＡＡＶ＝水陸両用車５台が災害発生時の救援活動などを想定した訓練を行いました。
この訓練には今年３月に発足した「水陸機動団」からおよそ５０人の隊員が参加しましたが、陸上自衛隊が海外でＡＡＶを使用して訓練を行ったのは、これが初めてです。
陸上自衛隊の訓練への参加は離島防衛での機動性を示すことで海洋進出を進める中国を牽制する狙いもあるとみられます。
自然の破戒者シナに成果も分からず数百億円も貢ぎ続ける二階
ナゾの漁船群に格納庫・・・中国が進める南シナ海の“軍事拠点化”と自然破壊
南シナ海における岩礁での軍事施設の建設は、中国ばかりが目立つが決してそれだけではない。
中国のほかにも、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムがそれぞれ岩礁に軍事施設のような建築物を建設している。
5か国がおよそ70の岩礁に90以上の建築物を配置している状況だ。
【画像】突如現れたナゾの中国漁船
基地に格納庫・・・中国が進めるスプラトリー諸島の「攻撃拠点」化
小笠原の闇夜に浮かぶ異様な「漁船」群の正体
建設のウラで・・・消えるサンゴや魚たち 漁業に大打撃
アメリカは「資源重視」 堪忍袋の緒が切れるタイミングは・・・
ただアメリカ側にも弱点がある。
航行の自由作戦の根拠となっているUNCLOSという国際条を、当のアメリカ政府が批准していないのだ。
160か国以上、ほぼすべての海洋国が批准しているのになぜアメリカが批准していないのか？
海底資源の権利が
「途上国側にメリットが高い」内容になっているからだ。
実は歴代の大統領は批准にサインしているのだが、資源を扱う大企業などからの圧力からか、議会で幾度となく却下されてきた。
アメリカの
「資源」に対するこだわりが伝わるエピソードだが、もしかすると中国が南シナ海で海底資源の掘削を始めた時が、アメリカにとって
「レッドラインを超えた行動」となるのかもしれない。
正義の航行の自由作戦実施！ 産経と朝日の内容の違いに注目
米太平洋艦隊、南シナ海で大規模演習か…ＣＮＮ
２０１８・１０・３ ワシントン＝黒瀬悦成 写真あり
産経ニュース 南シナ海での米艦と中国艦の異常接近写真 米ニュースサイトが公表 （２）
２０１８・１０・２ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 中国艦船が異常接近 「航行の自由」作戦の米艦に （３）
２０１８・１０・１ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 米海軍の駆逐艦が航行の自由作戦 スプラトリー諸島の人工島 （４）
２０１８・９・３０ ワシントン＝園田耕司 朝日新聞
米、南シナ海で「航行の自由作戦」 中国へ攻勢強める （５）
米ＣＮＮテレビは３日、複数の国防当局者の話として、米太平洋艦隊が、南シナ海や台湾海峡の周辺海域などで、近く大規模な示威行動を実施することを提案していると報じた。
米軍の力を中国に見せつけ、抑止につなげる狙いとみられる。
ＣＮＮによると、１１月の特定の週に複数回にわたり演習を実施する案が出ており、実施の是非について米軍内部で検討が続いている。
実施されれば、複数の艦艇や航空機が投入されることになる。
米中間では最近、南シナ海を航行中の米駆逐艦に中国海軍の駆逐艦が異常接近する事案があり、緊張が高まっている。
米太平洋艦隊としては、中国の軍事行動に対して迅速に対処する能力があることを示し、中国に警告を送る意図がありそうだ。
※日本人は１０・２４日支首脳会談中の実施を希望する！
習金平の息が掛ったシナ海軍、米インド太平洋艦隊の大規模演習にどう対処するのか？ 傍観するのか？
世界の注目が集まる事態になる。
（２）
「記事内容」
海洋問題を専門とする米ニュースサイト
「ジー・キャプテン」は３日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で９月３０日に
「航行の自由」作戦を実施していた米イージス駆逐艦
「ディケイター」に中国海軍の駆逐艦が異常接近した様子を米海軍が撮影した画像を掲載した。
画像は上空から撮影されたもので、米艦が左舷前方から至近距離で割り込んできた中国艦との衝突を避けるため右方向に回頭する様子が連続写真で掲載されている。
米海軍広報官は
「海軍は写真を公表していない」と述べるにとどめたが、複数の米当局者は米ＣＮＮテレビに対し、問題の画像は本物であると確認した。
中国海軍はこれまで、南シナ海で
「航行の自由」作戦を実施中の米艦船の追尾や監視を繰り返してきたが、今回のように衝突の恐れがある危険な動きを仕掛けてきたのは極めて異例。
米軍関係者からは、米海軍が今回の画像を公開して
「世界に中国海軍の無責任ぶりと職業意識の欠如を世界にさらすべきだ」（デンマーク元国防次官補代理）との声が上がっていた。
※米支対立の現実！ 命の値段が軽いシナの暴走は有り得る段階である！
（３）
「記事内容」
米太平洋艦隊は１日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で９月３０日に
「航行の自由」作戦を実施していた米イージス駆逐艦
「ディケーター」に中国海軍の蘭州級駆逐艦が異常接近したと明らかにした。 ※異常接近って何メートルくらいなのだろう？
太平洋艦隊報道官によると、中国艦は同諸島のガベン（南薫）礁付近を航行していた米艦に対して
「攻撃的な動きを繰り返し、米艦に海域から離れるよう何度も警告してきた」と指摘。
中国艦はまた、米駆逐艦の前方４５ヤード（約４１メートル）以内に接近してきたため、米艦は衝突を避けるため回避行動をとったとしている。
同報道官は、中国艦の行動は
「危険で職業意識に欠ける」と非難した上で、
「米海軍は国際法で認められた全ての場所で航空機を飛ばし、艦船を航行させ、作戦行動をとり続ける」と強調し、南シナ海での中国の覇権的進出に対抗していく姿勢を鮮明にした。
ディケーターは９月３０日、
「航行の自由作戦」の一環として、中国が人工島を造成した南シナ海のガベン礁とジョンソン南（赤瓜）礁から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を航行した。
（４）
「記事内容」
米軍当局者によると、米海軍のイージス駆逐艦
「ディケーター」が９月３０日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の周辺を航行させる
「航行の自由」作戦を実施した。
同当局者によると、米駆逐艦は中国が人工島を造成したジョンソン南（赤瓜）礁とガベン（南薫）礁の１２カイリ（約２２キロ）内を航行した。
中国は人工島から１２カイリ内の海域を
「領海」と主張している。
当局者は
「米軍は定期的かつ恒常的に航行の自由作戦を行っており、今後も実施する」と強調した。
米海軍は５月にも中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近で艦船２隻を航行させた。
９月下旬には空軍がＢ５２爆撃機を飛行させるなど、中国の覇権的海洋進出に対抗した作戦行動を活発に展開。
９月２０日には米政府がロシア製兵器を購入した中国共産党の軍備調達部門を制裁対象に指定した。
これに対し、中国は米強襲揚陸艦
「ワスプ」が香港を寄港するのを拒否したほか、９月２５～２７日に予定されていた米中両軍の統合参謀部門による軍事対話を延期するなど対決姿勢を強めている。
ジョンソン南礁は過去にベトナムが実効支配していたが、中国が１９８８年に武力で占領し、人工島を造成。
最近の映像では中国軍関係者が常駐するための建物や複数のレーダー施設、灯台などが設置されているのが確認された。
（５）
「記事内容」
米海軍駆逐艦が３０日、中国が実効支配する南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島付近を航行したことが分かった。
同日、ロイター通信が米政府当局者の話として伝えた。
中国側の反発が予想される。
米海軍のイージス駆逐艦
「ディケーター」が南沙諸島のガベン礁などの１２カイリ内を航行したという。
米政府当局者はロイター通信に、
「通常の『航行の自由作戦』」と述べた。
米国は最近、南シナ海問題をめぐる中国への攻勢を強めている。
９月２３、２５の両日、グアムから離陸した米戦略爆撃機Ｂ５２が南シナ海付近を飛行。
中国は
「挑発行為」と批判していた。
産経ニュース 水路海底に未知の沈船 マラッカ海峡、日本の調査で確認
海上交通の要衝マラッカ海峡の海底で、これまで知られていなかった、沈船らしき多数の突起物が確認されたことが２９日、分かった。
日本と沿岸３カ国の共同水路測量で明らかになった。
突起物の形状分析などを行い、情報を新たな海図に反映させる。
中国などアジアの経済成長で航行船舶の増大が続く同海峡の安全管理強化につなげる。
水路測量は、マレーシア、インドネシア、シンガポールの沿岸３カ国から、日本の公益財団法人
「マラッカ海峡協議会」が要請を受けた。
日本の測量会社が、今年３月５日から９月３日まで、水深３０メートル未満の海底を対象に実施した。
今回の測量では、水深約２５メートルの海底で船の形をした大型で鉄製とみられる影を確認するなど、同様の未知の突起物を１０数カ所で発見した。
詳細は不明で、直ちに航行の障害とはならないため、引き上げは予定しない。
潮流で海底地形が変化した可能性もある。
中略
同協議会の加藤英一専務理事は、「測量で精度が上がった海図は、中東からの石油ルートとしてマラッカ海峡に依存する日本だけでなく、全ての海運関係者に恩恵を与える」と話す。
※日本側が何故、鉄製沈没を放置するか分かるか？ 日本人！
産経ニュース 米空軍Ｂ５２、東シナ海と南シナ海上空を飛行
米国防総省は２６日、核兵器搭載可能な米空軍のＢ５２戦略爆撃機が今週、中国の軍事拠点化が進む南シナ海や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中が対立する東シナ海の上空を飛行したことを明らかにした。
中国の覇権的海洋進出に対抗する狙いが込められているのは確実だ。
国防総省によると、Ｂ５２が東シナ海上空を飛行したのは２５日夜。
米ＣＮＮテレビの報道では、航空自衛隊の戦闘機の先導で尖閣諸島付近や、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したとされる。
同省は飛行に関し、
「地域の同盟・パートナー諸国との即応能力や相互運用能力の向上のための通常任務だ」と指摘した上で、
「米軍は国際法で認められた飛行や航海、作戦行動を自身が選ぶ時間と場所で展開していく」と強調した。
南シナ海上空の飛行に関しては
「今週初めに行われた」とし、具体的な日付は明らかにしなかった。
マティス米国防長官は２６日、今回の飛行について
「正常を外れた活動では一切ない」と強調した上で
「米中の軍同士は戦略的関係にあり、両国ともその必要性を認識している」と述べ、中国が関係を悪化させるような対抗措置をとってくる可能性は低いとの考えを示した。
産経ニュース 日本は「大人の国」になったか 金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
２０１８・９・２１ チャンネルアジア
自衛隊 南シナ海展開の真実①西村幸祐 AJER2018.9.21(7) （２）
２０１８・９・１９ ＤＨＣＴＶ
（３）
２０１８・９・１７ シンガポール＝吉村英輝
産経ニュース ベトナム、海自潜水艦初寄港を歓迎 対中牽制で連携 （４）
２０１８・９・１７ 北京 時事
自衛隊の南シナ海訓練に反発＝中国 （５）
２０１８・９・１７ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に （６）
２０１８・９・１７ 何故、日本人に隠していたのか？ 嘘つき安倍総理は何が言いたいのか？ 逆に怪しい！
産経ニュース 南シナ海の海自潜水艦訓練で安倍晋三首相「特定の国想定せず」 「１５年前から実施」とも （７）
２０１８・９・１７ （１/２ページ）
産経ニュース 海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港 （８）
≪公表に踏み切った対潜水艦訓練≫
≪活動は米海軍とも調整ずみ≫
≪従来なら忖度して取りやめに≫
日本の対外政策は一度友好ムードになると、たとえ相手国が間違っていても、なるべく刺激を避ける対応になりがちだった。
特に日中友好の機運が高まり、来月には安倍晋三首相の訪中が予定される時期にあって、従来なら中国を刺激しかねないインド太平洋での活動・訓練は、各省などが“忖度（そんたく）”して取りやめになっていたかもしれない。
そもそも大国同士は経済では相互依存の関係であっても、国際政治や国際法上間違っていることに対しては
「堂々と伝える」ことができる
「是々非々の関係」であるべきだ。
南シナ海での中国の海洋政策が国際法違反であることは、仲裁裁判所による裁定のとおりだ。
その中国の誤りを正すべく、日米豪印英仏の海軍が行動で示している。
日本も
「右手で握手し、左手でげんこつを握る」ことができる“大人の国”になったと評価すべきだろう。
※公開した理由は１０・２４日支首脳会談で全て明らかになる。
（２）
「放送内容」
西村 幸祐氏
前半
※西村幸友氏の主張は本当だろうか？ １０・２４の日支首脳会談の結果で全て明らかになる！
（３）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜×トゥール・ムハメット
※井上和彦氏は日支関係を何も分かっていない！
（４）
「記事内容」
ベトナム国営メディアは１７日、海上自衛隊の潜水艦
「くろしお」が、１９７３年９月２１日の日越国交樹立から４５周年を記念し、カムラン湾に寄港したと伝えた。
日程は１７～２１日で、訓練中の海自隊員が期間中、ベトナム軍の将兵たちとスポーツを含めた交流を現地で行うとともに、同湾がある中部カインホア省に表敬訪問するとしている。
報道は、海自の潜水艦がベトナムに寄港するのは初めてとし、くろしおの大きさなども紹介。
ベトナム外務省の担当者は寄港を歓迎し、日越関係が
「アジア太平洋地区の平和と繁栄のための戦略的協調関係に高まっている」と評価した。
軍事要衝のカムラン湾は、２００２年のロシア軍撤退後、ベトナム海軍が基地を設置。
１６年には海自艦を初寄港させるなどして、海洋進出する中国を牽制している。
※嘘つき安倍総理よ ベトナムを裏切るな！
（５）
「記事内容」
中国外務省の耿爽・副報道局長は17日の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて、
「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発した。
南シナ海をめぐり中国は、近隣国と領有権を争う島々の軍事拠点化を一方的に進めながら、当事国同士の対話による問題解決を主張している。
耿氏は
「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は、地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」と述べた。
※シナの反応が弱すぎる！
（６）
「記事内容」
海上自衛隊の潜水艦
「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１７日の記者会見で
「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。
耿氏は
「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国による
「対話を通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう
「域外の国」に求めた。
※シナの反応が弱すぎる！
（７）
「記事内容」
安倍晋三首相は１７日夜のテレビ朝日番組で、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて
「実は１５年前から行っている。昨年も一昨年も行っている」と明らかにした。
中国は南シナ海で一方的な軍事拠点化を強行しているが、首相は
「自衛隊の練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない」とも述べた。
首相は他の海域でも訓練を行っていると説明。
その上で、日中関係については首脳間の往来が進みつつあるとして ※大嘘！ 嘘つき安倍総理が一方的に敵国シナ人を大量に受け入れているだけ！
「確実に今、新たな段階に向かって進んでいる」と述べた。
自衛隊は１７日、南シナ海で海自潜水艦が訓練を実施したと発表した。
訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線
「九段線」の内側という。
秘匿性の高い潜水艦の訓練実施を自衛隊が公表することは異例だが、首相は
「事実上、訓練は近くの国々も知っている」と述べた。 ※何故、日本人にだけ知らせず、こそこそやっていたのか？
（８）
「記事内容」
防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を１３日に実施したと発表した。
実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。
同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。
派遣したのは海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦
「くろしお」。
１３日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦
「かが」「いなづま」「すずつき」の３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。
訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線
「九段線」の内側という。
くろしおは１７日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。
海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。
海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。
あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。
安倍晋三首相は１０月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。
しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は
「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。
南シナ海では、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。
これに対し米海軍は人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を通過する
「航行の自由」作戦を断続的に実行。
米空軍もＢ５２Ｈ戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。
※米支が経済戦争真っ只中、人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ・習金平と、何故、首脳会談をやるのか？ 非常に不可解、多くの日本人と台湾人、トランプ大統領は不審を抱いているに違いない。
そんな中、嘘つき安倍総理は海自に南シナ海での訓練を指示！
愚かな嘘つき安倍総理は日支首脳会談前に南シナ海に於いて海自訓練を実施した事で、反シナ勢力に対し、日本の経済技術支援と日本の安全保障は別物であると暗に示したのである。
嘘つき安倍総理は日支首脳会談で、日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り、シナに経済支援と技術支援をやる可能性が非常に高くなった。
結果、嘘つき安倍総理始め世界のグローバリスト達がナショナリストのトランプ大統領を孤立させる事になる。
これが日本人の正しい選択なのか？ 日本の保守派な今、何を考えているのだろうか？
産経ニュース 中国、南シナ海で英国をけん制 「一方の肩持つな」
中国の王毅国務委員兼外相は２４日、米ニューヨークでハント英外相と会談、中国が領有権を主張する南シナ海の諸島付近で英国が軍艦を航行させたことを念頭に
「南シナ海問題でどちらか一方の肩を持たない」よう求めた。
米国と共に
「航行の自由」作戦を展開しないようけん制した。
中国外務省が発表した。
王氏は
「中国の国家主権と領土」の尊重を要求。
ハント氏は、中国側と対話を通じて隔たりを解消する意向を示したという。
怪しいＯＤＡ・チモール
【Front Japan 桜】東ティモール行ってきた！～知られざる日本軍「逆無線隊」の活躍 / 国菌を大事にしよう / 人民解放軍と芸能界～習近平は軍を掌握しているか？[桜H30/9/25]
キャスター：福島香織・浅野久美
■ ニュースPick Up
・妥協なき米国、対中制裁・第3弾発動
・日米首脳夕食会で歓待と圧力
・中国の海外メディア戦略と女優ファン・ビンビンの失踪
・人民解放軍と芸能界～習近平は軍を掌握しているか？
■ 東ティモール行ってきた！～知られざる日本軍「逆無線隊」の活躍 ※ここにも反日東大教授が嘘を捏造した実態が暴露されている。 台湾軍と口に知る福島香織も怪しい！ 当時、台湾人は皇民であり日本人である。
決して台湾軍と言うべきでは無い！ 彼女はたまにだが、アレと思う表現がある。
■ 国菌を大事にしよう
※東ティモールの橋建設・ジャイカ（ＯＤＡ＝無償）の危ういシナ企業を起用した橋建設、どういう経緯なのだろうか？
反日日本政府（外務省関係者）は日本人に分からない所でもシナ人に貢ぎ続けているのだろう。
日本のＯＤＡ、ＡＤＢを始め外務省が関わる事業全て洗う必要がある。
産経ニュース 米印２プラス２初開催 軍事情報共有の協定、合同演習も 中国のインド洋進出警戒
米国とインドは６日、初めての外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をインドの首都ニューデリーで開催した。
両国は軍事情報の共有に関する協定に署名するなど、インド洋への進出を図る中国の動きを視野に、安全保障分野での連携拡大で合意した。
協議には、米国からポンペオ国務長官とマティス国防長官が、インドからはスワラジ外相とシタラマン国防相が参加した。
両国が署名したのは
「通信互換性保護協定」（ＣＯＭＣＡＳＡ）。
インド軍が米軍の通信網に接続可能となり、情報共有が促進される。
両国間のホットライン設置のほか、来年にもインド東部周辺で陸海空軍による合同演習を実施することで合意した。
共同声明では
「インド太平洋地域におけるインフラ整備の重要性を踏まえ、透明性が高い持続可能な融資の実践に向けて協調する」とも言及。
中国による巨大経済圏構想
「一帯一路」を通じた融資による負債が問題化していることを念頭に連携を強調した。
米国が反発していたインドによるロシア製防空ミサイル
「Ｓ４００」導入計画について協議が進んだかは明らかになっていない。
ポンペオ氏は、５日にパキスタンでカーン首相らとアフガニスタン和平について協議したが、パキスタンのクレシ外相は同日夜の会見で、米国に協力する意向を表明。
米国が求めるイスラム原理主義勢力タリバンとの絶縁については言及しなかった。
産経ニュース 中国、南シナ海に艦船派遣の英国に抗議
中国外務省の華春瑩（か・しゅんけい）報道官は６日の記者会見で、英国が８月３１日、中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近に海軍艦船を航行させたと反発、
「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」と述べ、すでに英側に抗議したことを明らかにした。
ロイター通信によると、英海軍が揚陸艦を航行させたところ、中国側はフリゲート艦やヘリコプターを出動させ対抗したという。
英海軍報道官は
「国際法に基づき、航行の自由の権利を行使した」としている。
これに対し、華氏は
「英艦船は中国の西沙諸島の領海に進入した」と主張し、
「中英関係の大局と地域の平和と安定」を損なわないためにも、こうした挑発行為を即刻やめるよう強く求めた。
産経ニュース 米、太平洋島嶼国への取り組み強化へ 中国の影響力拡大に対抗
２０１８・９・３ 台北＝田中靖人
産経ニュース 太平洋諸島フォーラム開幕 中国巨額援助の「債務の罠」に危機感 （２）
米政府は太平洋諸国での中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」などを通じた影響力拡大を懸念し、太平洋の島嶼（とうしょ）国への関与を強める方針だ。
国務省当局者は３日までに、ここ数カ月で米政府が太平洋の数カ国と政策対話を実施し、日本や豪州を含む関係国や複数の国際開発金融機関との間で開発支援のための調整を強化していることを明らかにした。
太平洋諸国の大使館スタッフを増強するとの報道もある。
米当局者によると、米国は日豪のほかニュージーランド、フランス、欧州連合（ＥＵ）との間で太平洋諸国への支援に関して調整を実施した。
ポンペオ国務長官は７月、インド太平洋地域の支援を目的とする１億１３５０万ドル（約１２６億円）規模の地域ファンド設立を発表しており、デジタル経済、エネルギー、インフラ分野で「戦略的投資」（当局者）を実施する。
ロイター通信によると、米政府は中国の影響力拡大に対抗するため、豪州、フランス、英国とともに太平洋諸国への新たな大使館の設置やスタッフの増強を検討している。
米国はパラオ、ミクロネシア、フィジーの大使館スタッフを今後２年以内に増強し、太平洋諸国に対する経済援助も増額する方針だという。
米政府当局者は同通信に対し、
「持続不可能な債務を負わせようとする中国の活動を懸念している」と述べた。
また、大使館スタッフの増強には相手国に対し、中国以外から支援を受ける選択肢があることや、中国などからの
「申し出を受けることによってもたらされる結果」を伝える狙いがあると説明した。
中国は台湾と外交関係を持つパラオに団体旅行をさせないなどの圧力をかけていると伝えられている。
台湾が太平洋諸国との断交の連鎖を食い止めるためには、西側の支援が必要となっているといえそうだ。
※嘘つき安倍総理は米支に対し明確な立ち位置を示さずまま、１０月の日支首脳会談に臨もうとしているが、習金平にアメリカに敵対するなら、日本はシナに一切、「経済と技術支援は出来ず」と言えるのか？ 日本人、大注目だが、騙し屋・嘘つき安倍総理はシナと裏で密約でもやるのか？ 気掛かりである。
（２）
「記事内容」
オセアニアの地域協力機構
「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の年次総会が３日、太平洋の島国ナウルで始まった。
太平洋諸国は中国からの巨大経済圏構想
「一帯一路」などを通じた巨額の援助で
「債務のわな」に陥る危険性が指摘されており、４日の首脳会合では債務免除要請が議題となる可能性がある。
一方、台湾は外交関係のある国の３分の１がこの地域に集中し、中国に対抗して現地で存在感の維持に努めている。
オーストラリアのローウィ国際政策研究所によると、中国が２０１１年以降、太平洋諸国に援助した総額は低利融資を含め約１２億６千万ドル（約１４００億円）。
豪州に次ぐ２位で、ニュージーランドを上回る。
公約ベースでは５９億ドル（約６５００億円）に上り、地域全体への援助公約額の３分の１を占める。
ロイター通信によると、トンガでは対外債務の約６０％、バヌアツでは約半分が中国に由来する。
世界銀行の幹部は同通信に、太平洋諸国の債務は
「継続的に返済できる限界に近づいている」と指摘している。
こうした批判に対し、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は８月３０日、中国による
「債務のわな」の指摘は
「西側メディアの誇張だ」と反論。
「中国の融資は被援助国政府と人民の熱烈な歓迎を受けている」と強調した。
トンガのポヒバ首相は８月中旬、ロイター通信の取材に対し、ＰＩＦの首脳会合で、太平洋諸国が一致して中国に債務免除を求める計画があると明かした。
だが、その直後に
「債務問題は各政府が個別に解決策を模索すべきだ」と発言を翻した。中国の圧力が原因の可能性がある。
一方、台湾の外交部（外務省に相当）は３日、呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）がナウルを２日から訪問しており、ＰＩＦ加盟国・地域代表との
「対話会議」に出席すると発表した。
人材育成支援などについて協議する見通し。
台湾は１９９３年以降、
「発展パートナー」として関連会合に出席している。
台湾は外交関係のある１７カ国のうち、６カ国がＰＩＦ加盟国。
中国による外交関係国の切り崩しが進む中、足固めを図っている。
※日本はボケっとするな！
シナよ、純朴な人々を騙すな！ 各国首脳の買収工作を止めろ！
産経ニュース インド、米との「関係深化の好機」も…ロシアとの関係は維持 「対中牽制」にも消極的
初の米国との外務・防衛閣僚協議（２プラス２）について、インドは安全保障面での連携強化の好機と捉えて準備を進める。
ただ、対米傾斜でロシアとの関係が後退することは避けたい意向で、回復基調にある中国との関係も無視できない。
米国との関係深化を計る一方、各国とのバランスに腐心する展開になりそうだ。
今回の協議を通じてインドは、米国との連携を具体的に深化させたい思惑がある。
インド外務省関係者によると、通信の互換性などに関する協定を締結する見通しのほか、バーレーンに展開する米海軍第５艦隊への司令官派遣も実現させたい意向だ。
一方で、兵器や装備品の輸入元として米国の存在感が高まることに前向きではあるが、ロシアとの取引停止は望んでいない。
ストックホルム国際平和研究所の調査によると、インドの２０１３～１７年の武器輸入はロシアからが６２％を占め、米国（１５％）を大きく引き離す。
「ロシアとインドは古い友人だ」とはモディ首相自身の言葉でもある。
さらに、４月の中印首脳会談以降、モディ政権は中国との関係修復に取り組んでいる最中で、米国との連携強化が
「対中牽制（けんせい）」という文脈で解釈されることには消極的だ。
２１日には中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防相がインドを訪問し、国防当局間の協力拡大で合意したばかりだ。
単純に米国との接近を計るわけではなく、外交筋は
「各国に配慮して、したたかに協議を進めるようだ」と分析している。
シナに貢ぎ続ける愚かな嘘つき安倍総理に何ができる！
産経ニュース 南シナ海仲裁裁定“無視”して２年 中国の実効支配着々…「法の支配」揺らいだまま
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が２０１６年７月、南シナ海のほぼ全域に
「歴史的権利」があるとした中国の主張を全面的に退けて２年以上が経過した。
中国は裁定を無視し、南シナ海に築いた人工島の軍事拠点化を着々と進めている。
紛争回避に向けたルール作りを目指す東南アジア諸国の足並みは乱れており、日本が求める
「法の支配」は揺らいだままだ。 ※嘘つき安倍総理はシナに何も言えず貢ぎ続けている愚かな男である。
「外部からの邪魔を排除できれば、行動規範の交渉は進むだろう」。
中国の王毅国務委員兼外相は今月２日、シンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外相会議後に会見し、南シナ海の紛争回避に向けた
「行動規範」の条文作成に向け、たたき台の文書をまとめたことを自ら高く評価し、米国などを牽制した。 ※自己都合・不公平、国際法を遵守せず！
中国とＡＳＥＡＮは昨年８月、行動規範の大まかな内容を定めた枠組みを承認した。
今年６月に条文の草案をまとめたとしたが、草案は各国の提案を列挙しただけ。
非公表だが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大のセイヤー名誉教授によると、Ａ４判１９枚で、完成までに少なくともあと３回はすり合わせを行うという。
もっとも草案では、中国が
「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とし、例外には通知を受けた関係国の賛同を義務づける項目を提案。
対案としてベトナムは、国連海洋法条約に沿った行動や、人工島の造成禁止などを盛り込んで真っ向から否定した。
マレーシアも同条約に言及するなど、中国と折り合うのは難しい内容だ。
条文策定作業の長期化が予想される中、中国は習近平国家主席が掲げる 「海洋大国」実現へ、国有企業を巻き込み、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島開発を大胆かつ粛々と進めている。
東南アジア研究所（シンガポール）が今月発表した論文集によると、ミサイルも配備されたというファイアリークロス（同・永暑）礁だけで、中国はこれまで開発に、推定１１４億ドル（約１兆２６００億円）を投じた。
パラセル（同・西沙）諸島で始めているクルーズ船による中国人向け教育・観光ツアーは、スプラトリーの人工島にも拡大される見通しで、人工島造成を手がけた
「中国交通建設集団有限公司」は、今後５年で１５４億ドルを投じ“ビジネス”を拡大する計画という。
行動規範の条文草案では、フィリピンが中国と共同提案した条文もあり、カエタノ外相は
「７～８割はもうできている」と楽観する。
報道によると、今年末の習氏のフィリピン訪問を調整中で、仲裁裁定の
「棚上げ」に応じたドゥテルテ比大統領は、南シナ海での共同資源探査を首脳間で合意する可能性が高いという。
嘘つき安倍総理に騙され幻想を抱き続ける日本の保守層！
産経ニュース インド太平洋戦略を活性化せよ 平和安全保障研究所理事長・西原正
≪掛け声だけに終わっていないか≫ ※適格な疑念、嘘つき安倍総理は口だけ男！
≪最大の関心は対中牽制にある≫
≪地域の勢力バランスを有利に≫
前略
日本はインド洋で友好国艦船への給油活動や海賊取り締まり作戦に従事してきた経験がある。
これを基に役割の拡大を考えるべきである。
また海上法執行能力構築支援をすることで、関係国による領海や排他的経済水域の安全管理能力に寄与することができる。
安倍首相の
「自由で開かれたインド太平洋戦略」が実質を伴う諸政策を基に、地域の安全と繁栄に寄与することを期待したい。
※この記事、一見すれば正論の様だが、反日日本政府の実態を隠している。
日本の戦後政治は反日が最優先！
反日日本政府は１９７２年９月に日支共同声明を発表して以来、長きに亘り、シナに貢ぎ続けた歴史でもある。
反日日本政府はＡＤＢ（親シナ現黒田日銀総裁）を隠れ蓑に、シナの南進政策に積極的に関与、協力した結果、習近平のＡＩＩＢ＋一帯一路の野望を現実したのである。
親日国だらけのアセアン諸国を不様は国々にした責任は反日日本政府にこそある。
西原よ、シナが足場を築いている地域に嘘つき安倍総理が積極的介入しシナと対峙すると考えているのか？
嘘つき安倍総理は過去、日本人に人類の敵、日本人と台湾人の敵シナの脅威（尖閣・沖縄・北海道・日本での工作）、シナの人権弾圧を一度も口にした事が無いぞ！
産経ニュース フィリピン大統領、人工島の軍事拠点化で中国を批判
フィリピンのドゥテルテ大統領は１４日、首都マニラで講演し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島の軍事拠点化を進める中国に対して
「態度を和らげるべきだ」と批判した。
現地メディアは、経済支援の見返りに中国へ融和姿勢をとってきた同大統領による
「最も強い」中国批判だとしている。
講演は大統領宮殿で財界や外交関係者を前に行われた。
ドゥテルテ氏は、中国が人工島の上空を飛行したフィリピン軍機などに対し、近づかないよう警告している実態について
「考え直すべきだ」とし、人工島周辺でも航行や飛行の自由は保証されると主張した。
英ＢＢＣ放送（電子版）は１１日、米軍機が人工島上空で、中国側から
「誤解を避けるよう近づくな」などと警告を受けている実態を紹介。
一方、フィリピン軍機には
「そちらに全責任を取らせる」などと恫喝（どうかつ）の口調を強めて追い払おうとしていた。
「直ちに離れよ」、取材班搭乗の米軍機に中国が警告 南シナ海
複数の国が領有権を主張する南シナ海の上空で１０日、ＣＮＮ取材班が乗り込んだ米軍哨戒機に対し、中国軍から
「直ちに離れよ」との警告があった。
南シナ海では中国が急速な軍事拠点化を進めている。
取材班は米海軍の哨戒機
「Ｐ８Ａポセイドン」に搭乗。
上空約５０００メートルからサンゴ礁が駐屯地と化した様子を確認した。
５階建ての建物やレーダー設備、発電所に加え、大型軍用機の発着に耐えうる頑丈な滑走路も備えていた。
飛行中には乗組員に対し、中国軍から６回にわたる警告があった。
その音声は米軍機が中国領内に入っていると告げ、
「不測の事態を避けるため直ちに離れて接近を控えよ」としていた。
ポセイドンが今回上空を飛行したのはスビ礁、ファイアリー・クロス礁、ジョンソン礁、ミスチーフ礁に造成された４つの人工島で、いずれも中国が軍事拠点化を進めている。
スビ礁では、中国沿岸警備隊のものも含む８６隻の艦船をポセイドンのレーダーが探知した。
ファイアリー・クロス礁では、長大な滑走路に沿って格納庫が並んでいた。
乗組員を統率するローレン・カレン大尉は
「海洋のただ中に空港があるのは驚きだった」と話している。
中国軍の警告に対する米海軍側の応答はいずれも同一で、
「こちらは主権免除が適用される米国の海軍機であり、沿岸国の領空の外で合法的な軍事活動を実施している」というものだった。
ＣＮＮは中国外務省にコメントを求めている。
一帯ではベトナムとフィリピン、台湾、インドネシア、マレーシア、ブルネイが領有権を主張する海域が重なっているが、中でも中国の主張する部分が最も広範にわたっている。
中国人工島 最新映像 “海上軍事都市”ここまで...
２０１８・８・２ シンガポール 吉村英輝
産経ニュース 中国人工島の「都市化」着々 （２）
２０１８・８・２ シンガポール 吉村英輝
産経ニュース 中国とＡＳＥＡＮ、南シナ海「行動規範」たたき台集約 「時間稼ぎ」の懸念 （３）
２０１８・８・２
産経ニュース 南シナ海、名指し避けつつ中国に自制促す ＡＳＥＡＮ外相会議、北非核化も協議 （４）
南シナ海で中国が埋め立てた人工島を、7月に上空から撮影した映像をFNNが入手し、中国が軍事拠点化を進める実態が鮮明となった。
南シナ海のスビ礁の人工島を7月後半に撮影した映像では、いくつもの巨大な建物が確認できる。
さらに中国海軍のものとみられる何十隻もの船や、3，000メートル級の滑走路も見て取れる。
シンガポールでは2日、ASEAN(東南アジア諸国連合)の外相会議が開かれる予定で、共同声明の案には、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について、
「懸念」という文言が盛り込まれた。
中国が経済的にASEAN各国への影響力を強める中、南シナ海をめぐる問題では、各国に温度差があるのが現状。
※シナはインフラ投資（素材消費＝浪費）を止められない経済事情がある！
（２）
「記事内容」
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島で、中国が着々と施設を構築し軍事拠点化を進めている実態が、フジテレビが２日までに入手した映像＝写真（フジテレビ提供）＝で明らかになった。
７月後半に撮影されたスービ（渚碧）礁とされる映像では、数階建ての建物が並び
「都市」を形成している様子が分かる。近くには３千メートル級滑走路やドーム形レーダーもあった。
（３）
「記事内容」
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２日、この日開いた外相会議に合わせ、南シナ海紛争回避に向けた
「行動規範」の条文作成のためのたたき台となる文書を双方がとりまとめたと発表した。
これを基にさらに協議を続け、草案を作成するというが、詳細は明らかにしなかった。
シンガポールのバラクリシュナン外相によると、中国で６月に開催した協議で、南シナ海の領有権を争うＡＳＥＡＮ加盟国と中国が、行動規範の条文のたたき台や、交渉形式で合意したという。
中国の王毅国務委員兼外相は会議後記者会見し、
「外部からの邪魔を排除できれば、行動規範の交渉は促進する」と述べ、中国の人工島周辺に艦船を展開する
「航行の自由」作戦を継続する米国などを牽制した。
ただ、合意済みの行動規範の枠組みには、ベトナムなどが求める法的拘束力は盛り込まれておらず、今回のたたき台の内容も不明だ。
行動規範は、骨抜きにされる可能性がある。
期限も不明の交渉は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の
「時間稼ぎ」に使われるとの懸念が強い。
（４）
「記事内容」
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の外相会議が２日、シンガポールで開幕した。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢や、北朝鮮の核問題を中心とする朝鮮半島情勢などが主要議題となる。
ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国は２日、外相会議を開いた。
終了後に発表された共同声明は、南シナ海問題について、
「複数の加盟国が表明した埋め立て活動への懸念に留意する」との表現で、名指しを避けながら、人工島の軍事拠点化を進める中国に自制を促した。
産経新聞が入手した、１日段階の声明草案には、ベトナムが懸念対象に
「軍事化」を盛り込むよう求めているとの注釈があったが、結果的に入らなかった。
中国に配慮するカンボジアなどが反発したとみられる。
声明は、北朝鮮情勢について、６月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談などを「歓迎」。
朝鮮半島の非核化へ、核や弾道ミサイルの
「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」を実現するよう、協力する姿勢を明記した。
ＡＳＥＡＮは、３日に韓国や米国などと外相会議を開催。
最終日４日には、東アジアサミット（ＥＡＳ）閣僚会議（参加１８カ国）や、北朝鮮も参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議（同２７カ国・機構）を開催し、閉幕する。
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２日、平壌から経由地の北京に到着。
３日にシンガポール入りする見通しだ。
中国が南沙に電子戦兵器、米軍の接近妨害狙いか
中国がベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海で、米軍の接近妨害を意図したとみられる電子戦兵器を設置するなど軍事拠点化の動きをエスカレートさせている。
米国は、２日にシンガポールで開幕する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議の場で中国けん制に動く可能性があるが、ＡＳＥＡＮ各国の足並みはそろわない公算が大きい。
中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の人工島で電子戦兵器の試験を実施していると、米ＣＮＢＣテレビが伝えたのは７月５日だった。
ＡＳＥＡＮの外交関係者が読売新聞に語ったところによると、南シナ海問題の当事国であるフィリピンは直後に、中国当局に事実関係を照会した。
中国側は報道内容を否定せず、
「防御的な装備を設置したが、貴国やＡＳＥＡＮに向けたものではない、戦略的なものだ」と述べ、米国を念頭においた措置であることを示唆したという。
この関係者は
「電子戦兵器はすでに複数の地点に設置されている」と明かした。
産経ニュース ＡＳＥＡＮ、南シナ海問題でさらに対中軟化か ２日に外相会議
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議が８月２日、シンガポールで開催され、一連の関連外相会議が開幕する。
加盟国内では、
「親中派」とされるカンボジアでフン・セン政権が総選挙で圧勝し独裁色を強め、経済力を武器にした中国の影響力が強まる。
その他の一部加盟国は、領有権で対立する南シナ海問題で、態度の軟化を迫られそうだ。
「フン・セン首相の指導下で人民党が勝利したことを心から祝福する」。カンボジア総選挙翌日の７月３０日、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は、与党・カンボジア人民党の圧勝を歓迎し、独裁強化を非難する欧米と対照的な対応を見せた。
フィリピンは２０１２年、スカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐる中国との紛争の明記を外相会議の共同声明に盛り込むよう求めたが、議長国のカンボジアが認めず、声明の採択が見送られた。
以来、中国はカンボジアを“代弁者”に、
「全会一致」を原則とするＡＳＥＡＮを揺さぶる。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１６年７月、南シナ海における中国の主張を全面否定する裁定を出した。
だが、提訴国であるフィリピンで就任したばかりのドゥテルテ大統領は、中国からの経済支援と引き換えに裁定の
「棚上げ」に応じた。
フィリピン下院では最近、ドゥテルテ氏に外交政策を助言してきたアロヨ元大統領が、議長の要職についた。
１１年に選挙法違反容疑、１２年に横領容疑で逮捕されたが、ドゥテルテ氏が１６年に大統領に就任した直後、拘束先の軍病院から約４年ぶりに釈放された。
アロヨ氏の周辺には、中国企業からの収賄疑惑がつきまとう。
アロヨ氏は
「親中派」とされ、復権後は公式訪中するなどしてドゥテルテ氏の中国融和路線を後押しする。
今年の議長国シンガポールは、小国として
「法の支配」を重視する立場。
南シナ海問題では、フィリピンが議長国だった１７年１１月の首脳会議で議長声明から外されていた
「懸念」の文言を今年４月の首脳会議で復活させた。
ただ、今回の外相会議で、ＡＳＥＡＮの対中窓口はシンガポールからフィリピンに引き継がれる。
南シナ海の紛争防止を目的とするＡＳＥＡＮと中国の
「行動規範」（ＣＯＣ）の策定でも、フィリピンは法的拘束力付加などの交渉の前面に立つが、デ・ラサール大学（フィリピン）のリチャード・ヘイダリアン助教は
「中国はＣＯＣ交渉の陰で軍事拠点化を進めている」と指摘。
「対話」を重んじるドゥテルテ氏の対中姿勢は
「中国の期待通りだ」と見ている。
※経済力乏しきアセアン諸国は戦後復興を遂げた日本政府に大いに期待したが、日本の戦後政治（自民党）はアセアン諸国の期待に添う事無く裏切り続けている。
追い打ちをかけたのが現日銀総裁の黒川率いるＡＤＢのシナへの巨額支援である。
日本の戦後政治（反日自民党）は天皇陛下始め大日本帝国、靖国に眠る英霊、日本国、日本人、台湾人、アセアン諸国おも裏切り切り捨てたのである。
日本は人類の敵、日本人と台湾人の敵シナを支援する姿を眺めていた経済力乏しきアセアン諸国が台頭するシナに靡くのは至極当然である。
罪深き日本の戦後政治（自民党）である。
産経ニュース 米豪２プラス２で中国牽制を協議
米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が２３日、米西部カリフォルニア州で始まった。
トランプ政権が推進する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」に沿った連携強化を確認、地域で影響力を急速に伸長する中国を牽制する具体策を中心に話し合う。
米側はポンペオ国務長官とマティス国防長官、オーストラリア側はビショップ外相とペイン国防相が参加。
トランプ政権は日米にインド、オーストラリアを加えた４カ国の協力を加速させる方針を表明しており、今回の２プラス２協議では
「互恵的な通商」「法に基づく秩序」を軸に広範な議題を取り上げるとしている。
米豪両国は中国の動向に警戒心を強めており、南シナ海の軍事拠点化の抑止に向けて海洋安保協力をめぐり新たな進展が見いだせるかが焦点の一つ。
北朝鮮に核放棄を迫るための影響力行使を中国に求めることでも合意するとみられる。
産経ニュース フランス インド太平洋安保に名乗り 日豪印との連携軸に 中国の覇権に対抗
フランス政府は、１２～１４日の河野太郎外相の訪仏中、インド太平洋の安全保障で日仏協力を強化することに合意した。
マクロン仏政権は日本、インド、オーストラリアの３カ国との防衛協力を軸に、中国による海洋覇権の拡大を牽制する姿勢を鮮明にしている。
マクロン政権は、経済・貿易重視だったオランド前政権の
「中国寄り」外交を修正。
南シナ海で
「航行の自由」を確保するため、昨年だけで少なくとも５隻の艦船を派遣した。
先月策定した戦略指針
「インド太平洋の安全保障」で、中国による南シナ海での人工島造成や軍事拠点化の動きが緊張を招いているとしたうえで、
「世界貿易の航路が集中する地域であり、危機は域外に広がる可能性がある」と明記。
多国間主義、国際法による支配の重要性を外交の柱に掲げた。
フランスはインド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有。
約８０００人の兵力を展開する。
中国の強引な権益拡大に対し、
「既成事実化の押しつけは、断じて認めない」（パルリ仏国防相）方針だ。
河野外相は１３日、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名。
１４日の日仏外相会談で、エネルギーや環境問題を含めた
「海洋対話」の枠組み設置に合意した。
双方は互いに
「特別のパートナー」と位置づけている。 ※河野太郎外相の段階だろう。
日本との関係強化は、フランスがインド、オーストラリアと進める防衛協力と歩調を合わせたものだ。
マクロン大統領は３月の訪印時、モディ首相との共同記者会見で
「インド洋や太平洋で覇権はあってはならない」と発言。
海軍基地の仏印相互利用を定めた協定に調印した。
中国がパキスタンやスリランカの港湾に進出する中、巻き返しを図るインドを後押しした。
５月のオーストラリア訪問時には記者会見で、
「仏、豪、印はインド太平洋で目標を共有し、地域のカギとなる」と発言した。
フランスは２０１６年、豪州の次世代潜水艦で共同開発の受注を獲得。
以後、防衛協力で急接近している。
マクロン大統領は年内の訪日に向けて調整が進んでおり、海洋安保協力が最大のテーマになりそうだ。
産経ニュース 「すべての道はインド太平洋に通ず」 ＰＫＯ支援、能力構築、島サミット… 縦横無尽に中国牽制
米太平洋軍が名称を
「インド太平洋軍」に変更し、軍としてもトランプ政権が掲げる
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する姿勢を鮮明にした。
インド太平洋戦略は安倍晋三首相が提起したもので、本家といえる日本政府内でも戦略の具体化が活発化している。
ある政府高官は「縦横無尽で、すべての道はインド太平洋に通ず」と指摘する。 ※嘘つき安倍総理の応援団長らしい産経記事だが、シナ封じ込め政策を嘘つき安倍総理がやっているのか？ 嘘つき安倍総理は米支関係が悪化する中、どっちを支持するのだろうか？ 情けない嘘つき安倍総理は日本人か？ 未だ、日本政府の立ち位置を明確にせずにいる。
日本人と台湾人（外省人含まず）はシナが大嫌い！
■ＰＫＯ派遣を支援
■アジアにも拡大
■太平洋島（とう）嶼（しょ）国も視野
中略
そもそも島サミットは国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すためのテコにするのが意義のひとつだった。
ただ、安保理改革の機運が停滞したことも受け、島サミットの力点もインド太平洋戦略にシフトさせた形だ。
こうした手段の多様化は政府高官が指摘するとおり、
「すべての道はインド太平洋に通ず」だ。
その目的として、南シナ海で強引な海洋進出を加速させ、多額の投資などで東南アジア各国と太平洋島嶼国への影響力拡大を図る中国を牽（けん）制（せい）する狙いがあることはいうまでもない。
※米支対立が深刻さが増す中、嘘つき安倍総理はＰＫＯを利用し何をするのか？
支援先から日本はアジアをアジアの敵シナと戦争して守ってくれるのか？と問われた場合、尖閣、沖縄さえ危ぶまれている中、嘘つき安倍総理は何と答えるのか？ 何時もの通り「憲法」が・・・と逃げるのか？
産経ニュース フェイスブック、南シナ海島嶼の「中国領」表示修正 ベトナムが抗議
インターネット交流サイト大手、米フェイスブック（ＦＢ）が、広告出稿者向けに提供していた地図で、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）とスプラトリー（南沙）の両諸島について、中国領のように色づけしていた表示を修正したことが分かった。
ベトナム国営紙トイチェ（電子版）が３日、伝えた。
地図は英語表記で、中国を選択すると、両諸島とも中国と同じ青色の表示になっていた。
両諸島の領有権を主張して中国と対立するベトナム政府は、ベトナムを選択しても両諸島が同じ色に表示されないことからＦＢ側に抗議していた。
同紙によると、両諸島を中国領のようにした表示は２日まで確認されたが、３日になり色づけされなくなった。
ベトナム当局は、抗議を考慮したＦＢ側から修正連絡を受けたという。
※フェイスブック（反トランプ勢力）はシナ人と同レベルの愚かな守銭奴である！
※日本政府も協議しろ！
産経ニュース 習主席「領土は一寸たりとも失わない」 米国防長官と会談、リスク管理で一致も譲歩せぬ姿勢鮮明
訪中しているマティス米国防長官は２７日、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談した。
双方は両国間の緊張を高めている南シナ海問題や台湾問題を念頭に、リスクを管理・コントロールする必要があるとの認識で一致した。
中国国防省が発表した。
習氏は
「広大な太平洋は中・米両国とその他の国を受け入れることができる」と述べ、両国は立場の相違よりも共通利益のほうが大きいと主張した。
米国が軍事・通商分野などで強めている中国への圧力をかわしたい思いがにじむ。
一方で習氏は
「祖先が残した領土は一寸たりとも失うことはできない。他人のものは少しもいらない」と強調。 ※大嘘！
中国による南シナ海の軍事拠点化に警戒感を示す米国に対して
「拡張主義や植民地主義はとらない」と釈明しつつ、主権問題においては一切譲歩しない姿勢も鮮明にした。
マティス氏は、両国関係において軍同士の関係は極めて重要だと言及し、米中は
「衝突や対抗」を避けるべきだとの認識を示した。
ロイター通信によると、同氏はこの日に先だって行われた魏鳳和国務委員兼国防相との会談について
「非常に、非常にいい議論ができた」と評価した。 ※シナからすれば、マティスを騙せたと言う事だろう。
また中国国防省によると、魏氏はマティス氏に対し
「朝鮮半島の核問題」について中国の立場を説明した。 ※チンタラやるのだろう。
米国防長官の訪中は２０１４年のヘーゲル氏以来、約４年ぶり。
※日本はアメリカを頼らず、一刻も早く自己防衛の努力をすべである。
産経ニュース マティス米国防長官が初訪中 南シナ海問題で協議
マティス米国防長官は２６日、北京入りし、就任後初めてとなる中国訪問の日程をスタートさせた。
２８日までの滞在中、魏鳳和国務委員兼国防相ら要人と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題などについて協議する。
米国防長官の訪中は２０１４年のヘーゲル氏以来、約４年ぶり。
中国外務省の陸慷報道官は２６日の記者会見で、
「両国の軍の関係や共通の関心事について意見交換する」と説明した上で、
「相互尊重・相互理解の精神によって意見の違いを適切に処理できる」と述べた。
マティス氏は今月上旬、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、南シナ海に対艦ミサイルなどを配備した中国を厳しく批判し、
「断固とした対抗措置」を取る意向を表明。
中国の軍事的圧力を受ける台湾にも言及し、台湾の防衛力強化のために積極的に支援する考えを示している。
一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版は、中国側が今回、朝鮮半島の緊張緩和を受けて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国からの撤収を求める可能性について指摘した。
※マティスは嘘つきシナ人をどう料理するのだろうか？
産経ニュース ＰＫＯ派遣支援アジアも インド太平洋戦略に活用
政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）へのアフリカ各国の派遣を支援する
「早期展開プロジェクト」をアジア各国に拡大することが２１日、分かった。
革新的として国連で評価が高い先進的な取り組みで、対象をアジアに広げ、安倍晋三首相が提唱する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」に活用する。
第１弾の支援対象国としてベトナムなど東南アジアの数カ国が浮上しており、今年度中に決定する。
南スーダンＰＫＯから陸上自衛隊施設部隊が撤収して先月で１年がたち、自衛隊はＰＫＯに部隊を派遣していない状態が続く。
中国と北朝鮮の脅威を前に自衛隊の任務が増す中、自衛隊を派遣する自国参加型にとどまらず、これまでのＰＫＯで自衛隊が蓄積した能力を各国に提供する派遣国支援型を活発化させることでＰＫＯへの取り組みは新たな段階に入った。
早期展開はＰＫＯに派遣される部隊が要員と装備品を備え、ニーズに即応する形で速やかに活動を始めることを指し、早期展開プロジェクトはそれを支援するもの。
平成２６年９月の第１回ＰＫＯサミットで安倍首相がアフリカで開始する方針を表明し、２７～２９年に５回にわたりケニアで同国やタンザニアなど４カ国の国軍要員らに訓練を行った。
政府はプロジェクトに３８億円を拠出し、ＰＫＯに必要な重機のレンタルや訓練の経費に充てている。
訓練には陸自隊員らを教官として送り、２カ月程度の訓練期間に重機の操作や整備に関する教育を行っている。
ＰＫＯが派遣されるのは南スーダンのように道路や施設が整備されていない国が多く、住民保護などの任務にあたる前提としてもＰＫＯ施設部隊によるインフラ整備は不可欠。
一方、施設部隊として派遣される国の軍には重機の扱いに慣れていない要員も多い。
陸自はカンボジア（４～５年）や南スーダン（２４～２９年）のＰＫＯで施設部隊が高い評価を得ており、
「早期展開プロジェクトの訓練もアフリカで軌道に乗った」（防衛省幹部）と指摘される。
ＰＫＯに要員を派遣する国の５割はアフリカで、次いで３割が東南・南西アジアのためプロジェクトをアジアに拡大する。
外務省は２９年度補正予算で「インド太平洋地域」と特定した早期展開プロジェクトへの拠出金として３９億円を計上。
支援対象国はベトナムやタイ、インドネシア、カンボジアが候補となっている。
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自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）
１９９１（平成３）年の湾岸戦争で多国籍軍に資金提供を行ったが、国際社会の評価が得られなかったことをきっかけにＰＫＯ協力法が平成４年６月に成立。
同年９月、陸上自衛隊施設部隊がカンボジアに初めて派遣され、ゴラン高原や東ティモール、ハイチなどで約２５年間に延べ約１万２千人が活動にあたり、施設業務は国連で主導的な地位を確立した。
２７年成立の安全保障関連法で
「駆け付け警護」が付与され、武器使用権限も拡大されたが、権限の制約は課題として残っている。
産経ニュース 中国が研究する「サメの群れ」って？ 無人艦艇を大量運用、東・南シナ海に投入も
中国軍当局が、攻撃や偵察任務を担う無人艦艇の研究開発を進めている。
５月には軍と提携する中国企業が、無人艇５６隻を使った
「世界最大規模」の試験を実施した。
将来的には、中国が領有権を主張する東・南シナ海などに投入される可能性もある。
大量の軍事用ドローン（無人機・無人艇）を統合的に運用する技術は
「スウォーム（群れ）」と呼ばれ、中国や米国などが開発に力を入れている。
高価な艦船や航空機などの兵器に対し、比較的安価なドローンが数的有利を生かして攻撃できるほか、攻撃を受けても人的被害がないのが利点とされる。
開発研究を行っている広東省の珠海雲洲智能科技有限公司は５月下旬、南シナ海に面する珠海市沖で軍事用無人艇の試験を実施。
上空から撮影された映像では、５６隻の無人艇が魚群のように海上を前進。
急に方向転換したり大型船を回避したりするなどの機敏さをみせたほか、
「軍民」の文字や空母の形を描くなど緻密に統率された動きを誇示した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）によると、同社は軍とともに、人工知能（ＡＩ）技術を利用して海上戦闘や偵察任務を行う無人艇システム
「サメの群れ」を開発している。
北京の軍事専門家は
「無人艇に武器を装備すれば、無人機のような一斉攻撃が可能になる」と同紙に指摘し、南シナ海などでの
「主権の保護や領土保全」に大きな役割を果たすようになると語った。
中国海軍、南シナ海でミサイル演習を実施
中国国営メディアは１５日、中国海軍が空爆に対抗するシミュレーションのため南シナ海で演習を実施したと伝えた。
国営紙によると、中国海軍はターゲット・ドローン（無人標的機）を使用し、南シナ海のある海域でミサイル攻撃のシミュレーションを行った。
南シナ海を巡っては、中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピンが領有権を争っており、米海軍が実施する
「航行の自由」作戦などにより米中間の緊張が高まっている。
１４日には北京を訪れたポンペオ米国務長官が南シナ海における中国の軍事拠点化の動きに懸念を表明した。
南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗
フランスがインド太平洋地域での軍事プレゼンスを増大させている。
動画：中国空軍の爆撃機が初めて南シナ海の島に着陸
5月末、仏攻撃艦「ディクスミュード（Dixmude）」とフリゲート艦1隻が、係争地である南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）と、中国が人口島を造成した一群の岩礁の周辺を航行した。
これは、資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張する中国に対抗するためだ。
ディクスミュード艦長ジャン・ポーチャー（Jean Porcher）氏はビデオインタビューで
「これら諸小島付近の航行を含むわれわれの巡視活動は情報収集を目的とするもので、国際水域での使用が可能な検知器すべてを使用している」と記者団に語った。
これまで、特にベトナムなど近隣諸国が反発している南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、中国との対決を主導してきたのは米国だ。
だがフランスは、英国と並び同地域に定期的に海軍を派遣している欧州国として、この紛争にも干渉しており、年3回から5回、南シナ海に艦船を派遣している。
8月には仏空軍が東南アジアで最大の訓練を実施する。
ジェット戦闘機「ラファール（Rafale）」3機と、軍用輸送機A400Mおよび空中給油機C135 がそれぞれ1機、オーストラリアから数か所に立ち寄りながらインドに飛行する予定だ。
この海空合同演習は、5月のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領のオーストラリア訪問を受けて実施される。
フランスは英国の欧州連合（EU）離脱後は太平洋地域に領土を持つEU唯一の国となるが、マクロン大統領は中国との敵対は望まないと強調していた。
だが、同地域での航行と飛行の自由を確保するためには
「強力なインド太平洋枢軸」が必要だと、オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相に語っている。
■太平洋に残るフランス領の利益
フランスはマクロン政権発足の前からすでに、中国の拡張主義に対抗を始めていた。
2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。
2016年には、当事のジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）国防相（現外相）が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けた。
航行の保護以外に、フランスはニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領に散在する自国市民の利益を守る必要性にも言及している。
フランスのシンクタンク、戦略研究財団（Foundation for Strategic Research）のアジア太平洋地域専門家、バレリー・ニケ（Valerie Niquet）氏は、フランスが主張を強めていることについて
「同地域に関与する」西側国が、もはや米国だけではなくなったことの表れだと語った。
「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような（国連）安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが
「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。
※フランスも無関心では済むまい。
中国包囲網？；米国防総省高官が南シナ海の中国人工島の破壊は可能 インドも追従
ナシ
※投稿あり！
産経ニュース 無関心？ 気になるインドでの米国不在 「最大」と「最古」の民主主義国の友好どこに
トランプ米政権発足後、インドでの米国の不在ぶりが際だってきた。
トランプ大統領は
「自由で開かれたインド太平洋戦略」に賛同しているものの、成果は乏しい。
関心は南アジアに向いていないように見え、その間隙を突いて外交戦略を軟化させつつある中国の習近平政権がインドへ接近している。
インドのモディ首相は４月下旬、中国の武漢を訪問し、習近平国家主席と会談した。
現地からの報道によれば、習氏は
「大きな発展途上国である両国は世界の多極化の担い手だ」と述べ、モディ氏は
「国際関係の民主化を支持する。中国とともに発展途上国の利益を拡大させたい」と応じた。
米国が保護主義色を強める中で、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）や上海協力機構（ＳＣＯ）で協力する中印両国が連携を強めた形だ。
昨年８月末まで２カ月以上続いた両国軍のにらみ合いからの緊張緩和も図られた。
これまでインドと米国は
「最大の民主主義国」と「最古の民主主義国」の友好をうたい、民主主義という価値観を共有するという信念、さらに最大の人口を持つ中国は民主主義国ではないとの皮肉を込めたメッセージを発信してきた。
インドは今回、
「発展途上国」という共通項を強調したのだ。
昨年、記者はインドで印当局者や識者のトランプ政権への不満や懸念をよく耳にした。
駐インド米大使は米国の政権交代を機に昨年１月に帰国し、インドが中国の軍事的圧力を受けていた夏ごろは米大使不在が続いた。
ある当局者は
「米国からは何の温かい言葉もないし、そもそも大使すらいない」とこぼしていた。
新大使が着任したのは、トランプ氏の長女のイバンカ大統領補佐官が訪印する直前の１１月だった。
インドで米国に懐疑的な見方は最近、増しているのかもしれない。
親米的な論調が多い英字紙インディアン・エクスプレス（電子版）もモディ氏の訪中に合わせ、米国に批判的な寄稿文を掲載していた。
筆者のカーネギー・インドセンター所長、Ｃ・ラジャ・モハン氏は保護主義政策やパリ協定からの離脱を憂えた。
さらに、トランプ氏のことを米国内、国際の双方の政治で
「未熟者といえるだろう」とこき下ろした。
インドは冷戦時代、非同盟を掲げる一方で、ソ連との友好関係を築いた。
冷戦終結後、米国など西側との関係を発展させ、オバマ前米大統領は、在任中に２度も訪印した。
これは米大統領としては初めてのことだった。
モディ氏は官僚が伝統的な全方位外交を重んじる中で、親米的な政策を進めてきた。
だが、最近の米国のインドへの態度はどちらかといえば
「無関心」といえるかもしれない。
４月２０日、東京でインタビューに応じた米ヘリテージ財団創設者で前会長のエドウィン・フルナー氏は
「トランプ氏にとって最優先事項はインドではない。現在はまさに北アジアなのだ」と述べ、米大統領は北朝鮮や中国情勢にしか手が回っていないとの認識を示した。
しかし、今後、安全保障や経済で中国と対抗していくためにはインドをパートナーとしてつなぎ留めておくことが重要であることは自明の理といえるだろう。
※アメリカ人は単細胞、銭儲けに関心があるが、大国故、安全保障に疎い面がある。
アメリカは世界の平和にどれだけインドが重要な位置を占めているか理解していない可能性があるが、北朝鮮問題が片付けば、次の相手は間違いなくシナ、インドを無視する訳がない。
今は日本がインドに心配りをしながら時期の到来を待つしかない。
産経ニュース 米Ｂ５２が南シナ海上空を通過 空軍版「航行の自由」作戦、中国を牽制
米太平洋空軍は６日、米空軍のＢ５２Ｈ戦略爆撃機２機が５日、南シナ海の上空を飛行したことを明らかにした。
中国が軍事拠点化を進めているスプラトリー（中国名・南沙）諸島の上空を通過したかは明らかでないが、南シナ海での中国の覇権拡大を牽制することを狙った空軍版の
「航行の自由」作戦とみられる。
太平洋空軍によると、Ｂ５２は「定期的な任務」でインド洋の英領ディエゴガルシア島にある米海軍支援施設を飛び立ち、南シナ海上空を通過した後、同島に帰還したという。
産経ニュース モルディブ、インド軍ヘリの撤去要請 親中国政権が配慮か
インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブは６日までに、インド軍が中南部ラーム環礁に配備していたヘリコプターを撤去するよう要請した。
環礁では中国が港の建設を計画しており、親中的なヤミーン政権が配慮した可能性がある。
印英字紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。
ヘリはインド軍が２０１１年からパイロットや整備士とともに環礁に配備しており、主に人命救助などの目的で使用されていた。
同紙によると、５月末で配備に関する契約が切れたが、モルディブは更新を拒否し、６月末までにヘリを国外に出すようインド側に要請した。
また、別の環礁のもう１機のヘリについても同様に撤去を求めたという。
派遣されていた人員も帰国する可能性が高く、インドの影響力が一帯から排除されることになる。
インド側はヘリ撤去について、声明を出していない。
モルディブは１３年にヤミーン政権が誕生して以降、従来のインド重視から親中国的な姿勢に転換。
中国主導での橋梁（きょうりょう）建設や空港拡張が進んでおり、ラーム環礁のガードゥー島では港の建設が計画されている。
政権を批判する野党指導者のナシード元大統領は、２０年には中国への債務の返済や金利で７億５０００万ドル（約８２４億円）の支払いが発生すると主張。
「巨額の負担に対して、将来のモルディブは耐えられない」と、中国が進めるインフラ整備を批判している。
米国防長官、中国の「脅しと威圧」批判 アジア安保会議
２０１８・６・１ シンガポール＝吉村英輝
産経ニュース 各国国防相ら「北問題」「中国海洋進出」を議論 アジア安保会議開幕 （２）
シンガポール（ＣＮＮ） マティス米国防長官は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、インド太平洋地域における中国の
「脅しと威圧」を批判した。
米国にこの地域での役割を放棄する予定はないと言明している。
マティス氏は演説で、
「誤解のないように。米国はインド太平洋地域にとどまる。この地域は我々の主要活動領域だ」と表明。
具体的には、中国による南シナ海の人工島の軍事拠点化に言及した。
マティス氏はまず、
「中国はこの先さまざまな課題や機会に直面することになる」とした上で、中国の選択が関係各国の長期的な平和や繁栄を推進するものになれば、米国は支持する用意があると表明した。
その一方で、
「中国の南シナ海政策は我々の戦略で追求する開放性とは対極に位置する。中国のより大きな目標に疑念を抱かせる」と指摘した。
アジア安全保障会議は
「シャングリラ・ダイアローグ」と呼ばれ、安保当局者や関連業者、研究者らが毎年シンガポールに集まる。
中国が南シナ海での優位を確立しようと試みる中、今年の会議冒頭では南シナ海情勢が主要テーマとなった。
南シナ海では、中国や台湾、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイが領有権を争っている。
軍事施設や人工島の造成は中国以外の国も行っているものの、規模や野心という点で中国に匹敵する国はない。
中国軍は５月、核兵器を搭載可能な爆撃機を南シナ海の人工島に初めて着陸させた。
その数週間前には、米情報機関が、中国政府が軍事演習の一環として対艦・対空ミサイルを配備した可能性が高いと明らかにしていた。
（２）
「記事内容」
アジア太平洋地域の安全保障について各国の閣僚らが意見交換するアジア安全保障会議（シャングリラ対話）が１日、シンガポールで開幕した。
同国では１２日に米朝首脳会談が開かれる可能性があり、朝鮮半島の平和構築をめぐる活発な議論が、３日の閉幕まで展開される見通しだ。
約４０カ国から約６００人が参加。
小野寺五典防衛相や韓国の宋永武国防相らは２日、「北朝鮮危機の緩和」を議題に発言する。
インドのモディ首相が１日、基調講演する。
５月３０日にはインドネシアを訪問してジョコ大統領と会談し、インド太平洋地域での海洋協力の強化で一致している。
講演でも、同地域での海洋進出を強化する中国を牽制する見通しだ。
６月２日には、マティス米国防長官が講演し、北朝鮮に完全非核化まで圧力を加える姿勢を強調するとみられる。
中国からは、昨年に続き軍シンクタンク、軍事科学院の何雷副院長（中将）が参加。
過去の国防相や統合参謀部副参謀長に比べ格が下の代表団派遣となる。
産経ニュース 米軍の得意技は「太平洋の島の陥落」 米軍高官が中国の南シナ海進出を牽制
米統合参謀本部のマッケンジー中将は５月３１日、国防総省で記者会見し、中国が南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進めていることに関し
「米国は第二次大戦で（西太平洋にある）数々の小さな孤島を陥落させてきた経験がある。それが米軍の中核的能力だ」と述べ、中国を牽制した。
発言は、旧日本軍が守備していた南洋諸島を米軍が
「飛び石作戦」で次々と占領し、日本本土に迫った戦史を踏まえたものだ。
マッケンジー氏は
「歴史的事実を述べただけだ」としたものの、中国による南シナ海での覇権確立を容認しないとする米軍の立場を中国に伝達する意図を込めていた可能性がある。
マッケンジー氏はまた、米海軍のミサイル巡洋艦
「アンティータム」とイージス駆逐艦「ヒギンズ」が５月２７日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で「航行の自由」作戦を行ったことに関連し
「米軍は今後も国際法を順守しつつ航行の自由作戦を継続していく」と強調した。